弊社の姉妹団体である労働保険事務組合ゼロ災推進協会は、平成３０年に母体団体を設立し、３年間の会員事業場における労働災害の未然防止活動を実施し、令和３年３月２２日付けにて東京労働局より労働保険事務組合の認可を頂きました。
各種セミナーや事業主交流会など団体活動のほか、労働保険事務組合として、中小事業主の事業場における適正な労働保険の成立と労働保保険料の申告納付を事務処理委託により行い、労働災害の未然防止活動の周知普及を行っております。
委託するメリット
- 役員、事業主や同居の親族など労災保険の適用除外者が労災特別加入することができます。
- 労働保険料にかかわらない延納（年3回の分割納付）ができます。
- 労働保険関係の帳簿類の管理の負担が軽減されます。
ゼロ災推進協会労働保険
事務組合事務処理手数料規定
- 規模別事務処理手数料一覧表
※本規定はゼロ災推進協会に労働保険の事務処理を委託する場合に適用します。
（一覧表は右にスライドできます）人 数 １～４ ５～10 11～15 16～20 21～30 31～40 41人以上 労災のみ 2,000 3,000 5,000 6,000 8,500 10,000 別途協議 年 額 24,000 36,000 60,000 72,000 102,000 120,000 〃 労災・雇用 3,000 5,000 8,000 10,000 13,000 16,000 〃 年 額 36,000 60,000 96,000 120,000 156,000 192,000 〃 入会金 一律10,000円 - 人員数は事業主と全従業員とします。
- 入会にあたり労働保険を新規に成立する場合、労災のみ成立のときは10,000円を、
雇用保険も成立するときは20,000円を、それぞれ別途に申し受けます。 - 会費は退会月までとします。
- 労働保険料および事務処理手数料は、年３回（６月・1０月・１月）に分けて、御社指定口座から引落しとなります。
- 別途母体団体への入会金と年会費が必要となります。
入会金:20,000円、年会費:36,000円（初年度は月割り）いずれも不課税。
