給与計算

タイムカードや給与計算で苦労していませんか?

給与計算はどこの会社でも毎月行われる大事な仕事です。給与計算を円滑に行うには、所得税や社会・労働保険、労働法の知識など、様々な法令に関する知識が必要となってきます。

迅速、かつ正確さが求められる毎月の給与計算は、当事務所にお任せください。また、法令に則した賃金設計をご提案させていただきます。

毎月の給与計算は、連休や年末年始にかかわらず、定期作業を正確に行わなければなりません。企業様にとっては、生産部門でない業務にコストがかかり、担当者様にとっては、責任重大で休むことができません。運用面では、割増賃金や賃金控除等の税・社会保険関係の法的知識も必要となるため、常に最新の法令・情報等の研修を行わなければなりませんので、時間的にも経費的にも負担を余儀なくされます。

また、従業員様が同じ職場の皆様の賃金を計算・把握することは、人事・労務管理上においても好ましいこととはいえません。

当事務所へアウトソーシングいただくことにより、御社のご負担を軽減し、コア業務に注力いただけるようご支援させていただきたいと存じます。

賃金体系は基本給と諸手当から構成され、所定労働に対して支給される基準内賃金とその他の基準外賃金大別されます。

賃金を設計する際、基本給と役職手当、技能手当などの代表的な諸手当について、目標賃金額を想定し、賃金額を決定するケースが多いため、残業手当や家族手当・住宅手当等の属人的賃金の加算が、企業経営に重圧となっております。賃金設計の際には、休日、年間所定労働時間、見込まれる残業時間、職務に求められる技能水準等を調査・分析する必要があります。これらを考慮したうえで、モデルとなる賃金を設定し、スキル・キャリアに応じてシフトさせる仕組みを組み込んでゆきます。

トータルバランスを目指し、総人件支出を把握したうえでの賃金設計を行うことにより、残業代未払問題などの労使紛争を未然に解決することが可能です。