【2024年・2025年法改正情報】

【2025年法改正情報】

４月１日　育介法
・残業免除の対象となる労働者の範囲を「３歳に満たない子」から「小学校就学前の子」を養育するに拡大
・子の看護等休暇　対象となる子の範囲を「小学校第三学年修了前の子」に拡大
・家族の介護に直面した旨の申出時、両立支援制度等について個別の周知・意向確認を事業主に義務付
・介護休暇について、勤続6月未満の労働者を労使協定により除外することの廃止
・育児休業給付金の支給期間延長の手続きに「保育園等の利用申込書の写し」が必要となる

１０月１日（見込）　育介法
・３歳以上小学校就学前の子を養育する労働者へ柔軟な働き方を実現するための措置、個別の周知、意向確認の義務付
・妊娠出産の申出時や子が3歳になる前に、個別の意向聴取・配慮を事業主に義務付

 

【2024年法改正情報】

4月1日　労基法
一定の場合を除く、時間外労働の上限規制の適用
・建設業、自動車運転業務、医師、鹿児島・沖縄での砂糖製造事業、

4月1日　労基則
就業場所・業務の変更の範囲の明示、有期労働者への更新上限、無期転換申込機会、無期転換後の労働条件の明示の義務

4月1日　職安則
求人募集時における、従事すべき業務の変更の範囲、就業場所の変更の範囲、有期労働契約を更新する場合の基準（通算契約期間または更新回数の上限を含む）の明示事項の追加

4月1日　安衛則
本則足場の原則（一側足場の使用範囲が明確化）

４月１日　労基則　職安則
労働条件明示、求人募集時における明示事項
①従事すべき業務、就業場所の変更の範囲
➁有期労働契約を更新する場合の基準（通算契約期間または更新回数の上限を含む）
➂無期転換申込機会・転換後の労働条件